試験対策／役員法令試験／貨物運行管理者試験

・１日の労働時間＋休憩時間(仮眠時間含む)＝１日の拘束時間
　始業から起算して２４時間と定義されている
(例)

「１日目」始業６：００～終業１８：００　　「１日目」拘束時間は１４時間

「２日目」始業４：００～終業１８：００　　「２日目」拘束時間は１４時間

・延長する場合でも、最大１５時間を超えないこと
・１４時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとし、１週間について２回までが目安
・休息時間は継続１１時間以上与えるよう努め、最低でも継続９時間以上であること
・フェリー乗船時間は休息時間として取り扱う

２日(始業時刻から起算して４８時間)を平均して１日当たり９時間
２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えない

１回１０分以上、
合計３０分以上連続して運転する時間
(１０分未満の休憩はカウントしません)
１０分以上の休憩が３０分に達した時点で連続運転時間はリセット

年６ヶ月まで
３１０時間／月まで延長可能

拘束時間
１日

最大拘束時間
１日

最大拘束時間
１日

宿泊伴う長距離運送

１３時間を
超えない

１６時間以内
週２回まで

１週間につき、
２回に限り、継続８時間可能だが、この運行終了後、継続１２時間以上与える

２日平均の
運転時間

➀始業時間から４８時間を平均し、１日あたり９時間を超えない
②２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとする

４時間以内又は
４時間運転直後に
合計３０分以上
(１０分以上／回)
１０分以上の休憩が３０分に達した時点で
連続運転時間はリセット

１ヶ月の拘束時間２８４時間超３１０時間以下は６ヶ月以下になるため→合法
１年の拘束時間合計は３，４００時間になるため→合法

１ヶ月の拘束時間２８４時間超３１０時間以下が７ヶ月あり違法
１年の拘束時間合計は３，４００時間以内の３，３８５時間→合法

１ヶ月の拘束時間２８４時間超３１０時間以下は４ヶ月→合法
１年の拘束時間合計は３，４２０時間→違法(３，４００時間以下)

届出義務
事故の定義

死者２名以上
重傷者５名以上　速報する

【重傷者とは】自賠責施行令第５条第２号３号
・入院を伴わない通院は届出義務なし
・１４日以上入院し、治療期間３０日以上のもの
・脊柱骨折(脊椎損傷有り)
・上腕または前腕骨折(合併症有り)
・大腿骨または下腿骨折
・内臓破裂(腹膜炎併発有り)

運転者または特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運航を継続することができなくなったもの
(SAS(睡眠時無呼吸症候群)が疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故も含む)

自動車の装置(原動機、動力伝達装置、燃料装置、車輪、車軸、操縦装置など、道路運送車両法第４１条１項各号に掲げる装置)
の故障により、自動車が運航できなくなったもの

車輪の脱落、被けん引自動車の分離を生じたもの
(故障によるものに限る)

前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の
防止を図るために国土交通大臣が、特に必要と認
めて報告を指示したもの

１，２人以上の死者を生じたもの
２，５人以上の重傷者を生じたもの
３，１０人以上の負傷者を生じたもの
４，自動車に積載された危険物などの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいしたもの(転覆、転落、火災、又は
鉄道車両、自動車等との衝突。接触により生じたものに限る)
５，酒気帯び運転によるもの

選任された運転者以外の
運行業務禁止

勤務時間
乗務時間

勤務時間・重無時間の範囲内で
乗務割作成及び乗務を指示

疾病・疲労
睡眠不足等

交代運転者
の配置

通行の禁止
制限等
違反の防止

営業所に併設
困難時は２ｋｍ以内

アルコール検知器を設置
有効に保持

アルコール検知器を
有効に保持

運行記録計の記録・保存
(１年間)

運行記録計の管理・保存
(１年間)

運行記録計
使用不能車

運行記録計使用不能車の
運航禁止

運転者等台帳の作成・営業所への据え置き
運転者でなくなった場合３年間保存

従業員に対する指導・監督
惹起、初任、高齢運転者へ特別な指導(３年間保存)

事故防止対策に基づく
従業員への指導・監督

他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業で
特定貨物自動車運送事業以外のもの

軽貨物
貨物軽自動車運送事業

運送約款の制定または変更、事業計画の変更
(例)従業員の休憩のための施設の位置及び収容能力・自動車車庫の位置及び収容能力など

軽微な事業計画の変更
主たる事務所の名称・位置などは変更後、遅滞なく届出る

運転者等を常時専任しておく。ただし、
➀日々雇い入れられる者
②期間内(２カ月以内)の者
③試用期間(１４日以下)の者
➀～③の者は、選任することができない。

酒気帯び状態の者を運行の業務に従事させない。
乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足等により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることが
できないおそれがある者を、運行の業務に従事させない。

長距離または夜間の運行に際し、疲労により安全な運行を継続できないおそれがある時は、あらかじめ、交代運転者を配置
しておく。

対面又は対面と同等の効果を有するものとして、国土交通大臣が定める方法(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)で行う。
ただし、営業から離れた場所にある車庫などは「運行上やむを得ない場合」に該当しません。

➀運転者に対しては、酒気帯びの有無
②運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足等により安全運転ができないおそれの有無
③日常点検及び運行前点検の実施についての報告を求め、確認を行ない、安全確保のための指示をする。

対面又は対面と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)で行う。
ただし、営業から離れた場所にある車庫などは「運行上やむを得ない場合」に該当しません。

➀事業用自動車の状況
②道路及び運行状況についての報告を求め、また、他の運転者等と交替した場合は、交替した運転者に対し行った事業用自動車、
道路及び運行状況についての通告について報告を求める。
③運転者に対しては、酒気帯びの有無について確認する。

業務前、業務後の点呼のいずれも対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で
行うことができない業務を行なう運転者等に対し、業務前、業務後の点呼のほかに、業務中少なくとも１回対面による点呼と同等
の効果を有するものとして国土交通が定める方法(当該方法により点呼を行なうことが困難である場合にあっては、電話その他の方
法)により、運転者に対して、確認を行ない、安全確保のための指示をする。

➀酒気帯びの有無
②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全運転ができないおそれの有無についての報告を求め、確認を行ない、安全確保のため
の指示をする。

運行管理者が業務として行なう助言を尊重する。また、運転者等は、
運行管理者が業務として行なう指導に従う。

運行管理者に対し、業務の的確な処理及び運行管理規定の遵守につい
て、適切な指導及び監督を行なう。

新たに選任した運行管理者に国土交通大臣の認定を受けた講習※を受けさせる。
※運行管理者の代理の者及び補助者の受講は不可。